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従来から信託銀行が「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき営んできた合同運用指定金銭信託（多数の投資者から資金を集めて合同して運用する金融商品）について，その信託受益権が私法上の有価証券ではないために流通性が低かったのに対し，これを有価証券化した上で，利益相反行為の禁止，外部者による価格調査，利益相反の恐れのある取引の開示等，投資信託委託業者と同様の規制を信託銀行にも適用する制度として創設したものである｡なお，投資信託法は，投資法人を「資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的として，この法律に基づき設立された社団」と定義されている（投資信託法２条19項)。 わが国の商法は，その起草から成立過程においてドイツ商法の影響を強く受けている。
したがって，ドイツ商法典における運送証券および倉庫証券についての法制は，基本的部分においてわが国商法典のそれと類似している。 ドイツおよび日本の法制は，いずれも大陸法系に属するものであるが，これに対し英米法系の国の法制はかなり異なるといわねばならない。
ことにアメリカ統一商事法典は，日本をはじめ大陸法系の商法典と異なり，商事取引の｢はじめからおわりまでの間に通常生ずる一切の局面」を規制することを目的としており，その内容は大陸法系の民法典と商法典中の商事取引に関するものを総合したものである。 そして，ドイツや日本のように，商法典中の運送取引や倉庫取引に関する規定の中に，それぞれ貨物引換証や倉庫証券についての規定が置かれるという体裁はとられずに，これらを一括して権原証券と称して統一商事法典第７編にまとめて規定している。
物品売買における物品の保管および運送の場面で発行される証券についての規制を，まとめて取り扱うものといえる。 さらに，大陸法系と英米法系とでは，有価証券法理に大きな差異があることから（本巻第２章�Y参照)，基本的仕組みおよびその内容も相当に異なる。
以下では，わが国の制度に類似するドイツ商法典の規定を簡潔に述べたのち，わが国の制度とかなり異なるアメリカ統一商事法典第７編「権原証券」について若干詳しくその内容を概観し，最後に船荷証券について若干の規定を置く国際条約について言及する。 （a）貨物引換証貨物引換証（Ladeschein）は，運送人による運送品の受取りを確認し，かつ，適法な証券所持人の運送品引渡請求権を表章する有価証券である。
貨物引換証は要式証券であり，物権的効力，債権的効力（文言証券性）および受戻証券性を有する（独商444条〜448条)。 貨物引換証の発行は陸上運送人の義務ではなく，ドイツにおいても陸上運送では，貨物引換証が発行されることは少ないといわれる。
わが国の貨物引換証は法律上当然の指図証券であるが，ドイツでは，記名式または指図式である。 なお，記名式貨物引換証の場合，運送品は証券上に記載された荷受人に引き渡されねばならず，指図式貨物引換証の場合は被裏書人に引き渡されることになる。
（b）船荷証券船荷証券（Konnossement）とは，船長および船舶所有者(通常は海上運送人）またはその代理人などが，運送品について船積人に対して発行する有価証券であり，運送品の受取りを確認し，かつ適法な証券所持人の運送品引渡請求権を表章する（独商642条．648条)。 船積人とは，運送人に運送のために運送品を引き渡す者で，通常は荷送人と同一である。

わが国と同様，船荷証券は船積人の請求により一通または数通発行される。 船荷証券は通常は指図式証券として発行されるが，日本と異なり記名式証券としても発行可能である（独商647条)。
船荷証券は，物権的効力および債権的効力（文言証券性）を有する（独商650条、656条)。 しかし，債権的効力（文言証券性）は，わが国ほど厳格には認められていない（独商656条３項)。
たとえば，梱包状態または密閉されたコンテナに入ったままで船長に引き渡された運送品については，証券上に内容不知または同旨の注記がなされている場合，運送品の中身について証券上の記載は債権的効力を有しない。 すなわち，船荷証券上に記載された運送品の寸法・数量や重量などが，実際の中身と異なっていても，運送人は受け取った運送品をそのまま荷受人に引き渡せば免責される。
船荷証券は要式証券であるが，証券上に運送人の記載を欠いた場合，船舶所有者を運送人と推定する救済規定がある（独商644条、643条１号)。 船荷証券は受戻証券でもあるが，数通の船荷証券が発行されている場合は，わが国と同様，陸揚港においては一通の呈示があれば，船長はその船荷証券と引換えに運送品を引き渡さなければならないが，陸揚港到着前は，船長は発行された船荷証券全部と引換えでなければ，運送品を引き渡してはならない（独商648条、653条、654条)。
（c）倉庫証券倉庫証券（Lagerschein）とは，倉庫業者が寄託物の受取りを確認し，適法な証券所持人の寄託物引渡請求権を表章する有価証券である（独商475条)。 日本法と異なり，倉庫証券は同一寄託物に対して一通のみ発行され，預証券と質入証券とを別個に発行することはドイツ商法では認められない。
物権的効力，債権的効力（文言証券性)，受戻証券性などが認められることについては（独商475.条〜4759条)，日本法と概ね同様である。 （a）権原証券の意義米国では，アメリカ統一商事法典（UniformCommercialCode：UCC）「権原証券」が，わが国でいう船荷証券，運送証券，倉庫証券などについて一括して規律している。
なお，ＵＣＣは一種のモデル法典であり，それ自体が米国内で適用されるものではない。 各州の立法機関がＵＣＣをもとに若干の修正等を施して制定した各州法が，実定法として適用されるものである。

しかしながら，ほとんどの州がほぼそのままＵＣＣの条項を州法として採択していることから，ここでは，ＵＣＣの規定を概観することとする。 （ｲ）意義権原証券（documentoftitle）とは，運送証券や倉庫預り証または荷渡指図書などのほか，一般に通常の商事取引や金融取引の過程で，当該証券所持人が，その証券そのもの及び証券が表章する物品を，受領・保持または処分する権限を有することを適切に証するものとして取り扱われる一切の書面をいう。
権原証券といえるためには，さらに次の２つの要件を満たす必要がある。 すなわち，その書面が，�@物品の受寄者によって発行されたか，または，受寄者に宛てられたものであって，�A受寄者の占有下にある特定された物ないしは特定された集合物のうちの一定部分を表章するものであることである（§§1-201(15)，7-102(1)(e).なお，§7-401参照)。
わが国の商法では，貨物引換証，船荷証券および倉庫証券の３種の証券が個別に規定されており，法定の態様以外は認められないのに対して，ＵＣＣは，運送証券，倉庫預り証，荷渡指図書など個別の列挙に加え，一般的・抽象的な定義規定を置いている。 したがって，権原証券は，その定義・要件に当てはまる限り理論的には多様なものが考えられるわけであるが，実務上は，運送証券，倉庫預り証が重要である。


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